2015-03-30 第189回国会 参議院 予算委員会 第14号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この為替については、為替に与える影響を一概に申し上げることは困難でありますが、円高方向への動きの背景の一つとしては、二〇〇八年秋の金融危機以来の欧米経済の低迷、欧州債務問題の長期化等があったのではないかと考えています。いずれにせよ、このような円高の方向の動きは二〇一二年末まで続き、第二次安倍政権になってから為替が円安方向に推移したと認識をしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この為替については、為替に与える影響を一概に申し上げることは困難でありますが、円高方向への動きの背景の一つとしては、二〇〇八年秋の金融危機以来の欧米経済の低迷、欧州債務問題の長期化等があったのではないかと考えています。いずれにせよ、このような円高の方向の動きは二〇一二年末まで続き、第二次安倍政権になってから為替が円安方向に推移したと認識をしています。
○城島国務大臣 私がずっと言っているのは、もう一度申し上げたいと思いますけれども、いわゆる我が国の経済のファンダメンタルズが強固でないにもかかわらず今回の円高が続いているというこの部分の背景については、前から申し上げていると思いますが、二〇〇八年の秋の金融危機以降の欧米経済の低迷というものと欧州債務問題の長期化というのが、今の状況でいうと一番構造的というか、一番背景にあると思っております。
最近の急速な円高進行の背景には欧州の政府債務危機や欧米経済の停滞懸念等があるとの見方もありますが、日本経済が震災からようやく復興に立ち向かいつつある中、一方向に偏った円高の動きによる景気下振れリスクを十分警戒する必要があります。
年央以来、欧州の財政・金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これを背景に、世界的にリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融資本市場では不安定な動きが見られます。 このような状況の下、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、気を引き締めて、的確な対応に努めてまいります。
年央以来、欧州の財政金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これらを背景に、世界的にリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融資本市場で不安定な動きが見られます。このような状況のもと、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、気を引き締めて、的確に対応してまいります。
アメリカ政府のいわゆるデフォルト危機やユーロの通貨危機など、欧米経済も不安定さを加え、急速な発展を続けてきた中国など新興国の経済にも腰折れ懸念が見られるなど、国際的な経済環境も予断を許さないものがあります。 そこでまず、総理は、日本経済の現状をどのように理解されているのか、今後の動向をどのように予測しておられるのか、海外諸国の景気動向と併せ、基本的な認識を伺います。
一つは、欧米経済、財政の問題もそうでございますけれども、バブル崩壊後の欧米経済の回復、それから新興国も、これは物価と成長の両立、これが果たしてうまくソフトランディングできるのかということもございますし、そうしたことを背景に欧米の金融市場もこのところ不安定な動きを示しているということでございます。
ユーロ圏の通貨危機が収まらないなど欧米経済も不安定さを増し、中国など新興国の経済にもバブルの兆候が見られるなど、国際的な経済環境も予断を許さないものがあります。 そこで、まず日本経済の現状をどのように理解されているのか、今後の動向をどのように予測しておられるのか、海外諸国の景気動向と併せ、総理の基本的な認識を伺いたいと思います。
要因についても、先ほど来御議論ありましたが、結局、今の現象は、米国経済の減速、あるいは欧州各国の債務問題といった、欧米経済をめぐる不透明感の高まりがドル安、ユーロ安の背景になっています。また、世界の投資家のリスク回避行動ということで、結果的に相対的にリスクの低い円が買われて円高が進行しているということでございます。
一番目は欧米経済、アメリカやヨーロッパだと思います。二番目は、恐らく東欧とかアジアの幾つかの国々、あるいは中東もそういう傾向があると思います。三番目に、少し違うんですけれども、輸出への依存度が割に小さくて国内の需要が増えていく、自然に増えていく、これは中国とかインド。中国は実は貿易依存度非常に高いんですが、内需のパワーも非常に強いと。
世界経済を見てみますと、欧米経済の落ち込みだけではありませんで、原油資源価格の急落あるいはグローバルマネーが収縮するということによりまして、今までグローバルマネーがもたらしてきた世界的な不動産ブームであるとか、あるいは新興国ブーム、資源国ブーム、こういうものが一たんすべて終息する、こういう動きに金融面からなっているわけでありまして、新興国景気も一気に悪化という状況にあります。
こうした情勢というのは、欧米経済はもちろんでありますが、世界経済全体にわたりまして非常に大きな影響を及ぼしているということであります。日本経済につきましても米欧を中心に海外経済の減速の影響というのが出てきておりまして、当面停滞を続ける可能性が高いというように私ども認識しております。
特に、一九八九年末からなぜ欧米経済があれだけの不況に陥り、日本も八九年末からだんだんと雲行きが怪しくなったかということは、世界のお金の流れが変わったわけですね。それだけ西側経済が東側経済を支えなければいけない時代になったということが今日の西側経済の大不況を説明している一番根本的な原因であります。 これを説明できるのは、実はマルクス経済学なんです。
そして、その企業中心社会とか会社人間化している要因として、ここに書いているのですけれども、「欧米経済へのキャッチ・アップ、そのための国際競争力の向上を我が国の最優先課題としていたことがあげられる。」というふうに書いているのです。その「弊害を是正することは、日本の社会・経済システムそのものを変革することである。」
○青木薪次君 これは経済におけるペレストロイカでありますけれども、今外務省と通産省から答弁を聞いたわけでありますが、一つの市場メカエズムを導入する、それから欧米経済、いわゆる自由主義経済との立場というものについてどういうように整合性を持たしていくか、あるいはまたこの合弁法によるところの合弁企業のあり方、あるいはまたその中におけるいろんな細かな、例えばもうかった場合における送金方法とかあるいはまた出資
また、産業協力に関しましても、欧米諸国と十分協議をして、それぞれ資本投資あるいは技術交流といった面で欧米経済の活性化にも協力していくということについて積極的な努力をいたしておるわけであります。
最近における景気の問題でございますが、わが国経済情勢を見ると、欧米経済が第一次、第二次石油ショックの影響から脱し切れずに長期的な低迷を続ける中にあって、諸外国と比較すればまだ比較的わが国は良好な状態であると言われておるのですが、しかし、景気の足踏み状態は続いております。 本年度の当初経済見通しの実質成長見通し五・二％を三・四％に下方修正されました。
そういうことを考えますと、日本よりも非常に悪い条件のもとにある欧米経済がそこまですでにもう回復しつつあると、こういうことでありますので、はるかに有利な幾多の条件を持っております日本が、それと同じ力しかないと、こういうことはどうしても納得できません。
このように世界経済が回復をいたしますならば、先ほど申し上げましたように、わが国経済は欧米経済に比べまして幾つかのすぐれた点がございますので、これらのすぐれた点を十分生かしました経済政策を展開いたしますならば、政府の考えております経済成長も十分可能である、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣櫻内義雄君登壇、拍手〕
したがって、世界的不況からの脱出のため政府は積極的に貿易を推進するとともに、新しい国際的市場を開拓しながらさらに欧米経済の活性化のための技術、産業協力、これらを推進すべきであると考えるのです。 このような点について何らかの大臣としての展望、政策を持っておられると思うのですけれども伺いたいと思います。